正しくは、企業型DCの増額ですが。
先日、この企業型DCの増額を行いました。もともとiDeCoに加入していたのですが、今年からiDeCoと企業型DCの併用が可能になったので、こちらにも手を出してみることに。
アルファベットで書いているとぱっと分かり難いですが、いわゆる年金です。
控除を受けながら将来の年金を貯めていくというのがメリットですね。税金の控除額だけ「少ない金額で積立できる」というお得感のあるやつです。
ただ実際は
・積み立て時は”税金控除”
・受取時は”税金かかります”（場合による。ですが）
こういった状況なので、なんか税金の先送りみたいに見えるんですよね。不確かさを未来に託すみたいで、うさばけはあんまり好きでは無いんですよね。
まあ、貯金ではなく運用なんかで積立額が増えれば、うま味もあるんでしょうが。
ただ今回、増額したのは将来の年金とかではなく「目先の効果を期待して」です。
それは
児童手当の控除対象になるからです。
もう少し細かく言うと「児童手当の支給額の決定のための計算対象となる所得に対する控除」になるんですかね？
少し前にも話題になりましたが、2022年10月以降、年収が大変高い人たちは児童手当が支給されません。
第133回 児童手当の見直し ―2022年10月から年収1200万円以上は廃止へ― | 日本生命保険相互会社
そんなに高収入ではないためこの話自体は無縁なんですが、実はこの前段階に「児童手当の減額」という処置があります。
3歳以上であれば、月額1万円の手当が半額の5000円になってしまいます。
現時点ではそんな年収には達していないのですが、大きいプロジェクトの担当に当たるとアホみたいに残業することになるので、数年後を見越して先に手を打つことにした、という訳です。
仮に児童手当が1万円→5000円に減額されると、うさばけ家の場合はこどもが2人なので、月額1万円の減額 → 年間12万円の減額となります。
年間12万円稼ぐのって、結構大変だと思ってます。サラリーマンなので残業代で・・・となりますが、残業代12万円ですよ？
所得が1円でもオーバーすると、この減額なので正直なんだかなーと思わなくも無いです。
話が変わりますが、こどもの扶養控除が廃止され、児童手当に名前が変更（「手当」という言葉に「いつか廃止するぞ！」という強い政府の意思を感じますね）。
そして今回の「手当上限の設定」。
収入があれば「補助なくても子育てできるでしょ？」みたいな姿勢に受け取れます。同じ収入であれば、こどもがいない方が沢山お金が使える訳で・・・
頑張って稼ぐより、程よい収入であった方が良いと思わせる制度ですね。ホント。今は「世帯の収入が高い方（1人）」が計算対象ですが、これが「世帯収入が対象」になったら、共働き世帯は働き損みたいになったりする場合もある訳で。
国から見れば「こどもは将来の納税者（税収源）」なのに。
ただ、ここで愚痴を言っても仕方がないので「できる手は打つ」ようにしていこうと思います。
なお安定的では無いですが、iDeCoの他に
- 雑損控除
- 医療費控除
これらも控除の対象になります。あと「ふるさと納税」は控除の対象になりません。
